マンション売却にまつわるアレコレ
マンション売却時にかかる必要な費用をまとめて紹介! 「それって売却に必要な費用なの?編」


マンションを売るのにかかる費用を知りたい!
危なくリーちゃんの口車に乗せられて、リーちゃんのハワイ旅行代金を負担させられそうになったんだ…
みんなは僕みたいな失敗(?)をしないように、マンションを売るのに必要な費用をきちんと把握して欲しいんだな。
というわけで、今回はマンション売却で必要となる費用として何が必要なのか、どのくらい必要なのかをくまった君が解説していくんだよ。
一番お金がかかることが多い仲介手数料については、一目で分かりやすい一覧表付きで紹介しているんだな。
全て読むのが面倒くさい人向けに、取りあえずざっくりと費用全体について紹介しておくよ。
このページでは売却時にかかる費用についてこんな解説をしています!
☑マンション査定にかかる費用は0円
☑仲介手数料は「マンション価格 × 3% + 6万円 = 仲介手数料(税抜き)」で計算された金額
☑登記費用は抵当権付きでマンションを売る場合だけ必要
☑抵当権抹消の登記費用は司法書士報酬を含めても2万円以内に収まることが多い
☑印紙代は5,000円か1万円になることが多い
☑住宅ローンの一括返済手数料が数千円から2万円程度。ただし一部の銀行では、条件によって数十万円程度の手数料がかかることもある
☑権利証を失くして司法書士に依頼する場合は、報酬として5~10万円程度の費用が必要になる
以上、それぞれの詳細については、ここから解説していくからチェックしてみて欲しいんだな。少し長くなるけど、これからマンションを売ろうと思っている人は必ず役に立つと思うよ!
それから、売却手続で間接的に発生する見落としがちな費用についても解説していくから要チェックなんだ!!
マンション売却に必要な費用を徹底解説。
Q.マンション査定に費用はどのくらいかかるの?
A.ゼロ円。
マンションを売るにしても、どのくらいの価格で売り出すのかを決める為に、マンションの査定をしてもら必要があるんだな。
マンション売却に向けた第一歩ということになるんだよね。
さて、このマンション査定だけど、かかる費用は完全にゼロなんだ!マンションまで来てもらったとしても、完全にゼロ円になるんだな。
つまり、マンションの査定時点では、お金がかかることは無いということになるから、査定は色々な不動産会社にすることをおすすめするんだよ。もちろん、何社に査定依頼をしても費用はゼロ円で何もかからないんだよ。
ついでに説明しておくと、マンションの売却を依頼した時点でも不動産会社に対する支払いはゼロなんだ。
マンション売却というのは、売却が成立してから初めて報酬支払が発生する成功報酬制になっているんだよね。
マンション査定はネット申し込みも出来るからおすすめのところを紹介しておくんだな。

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Q.マンションが売れてからかかる費用は?
A.仲介手数料、登記費用、印紙代などの費用が必要になる。
マンションが売れてから、かかる費用としては仲介手数料、登記費用、印紙代になるんだ。
更に見落としがちな費用として、住宅ローンを一括返済するのにも手数料が掛かったりするんだ。それぞれ詳しく解説していくよ。
■仲介手数料はどのくらいかかるの?
まず、仲介手数料というのは、不動産会社によっても違うことがあって、必ずしも一律では無いんだ。
でも、多くの不動産会社では次の計算式に基づく仲介手数料となることが多いんだ。
マンション価格 × 3% + 6万円 = 仲介手数料(税抜き)
*この計算式は簡易計算式となります。
なぜ、この計算式で仲介手数料が決められることが多いのか?というと、これが法律で決められた不動産会社が受け取っても良い仲介手数料の上限になるからなんだな。
ほとんどの不動産会社が仲介手数料を法律の上限で、受け取りをしているんだよね。
計算式だけではちょっと分かり辛いという人のために、マンション価格別の仲介手数料の金額を表にしておくから参考にしてみて欲しいんだな。全て税抜きでの計算になるから、実際には表に書かれている仲介手数料に消費税を足すようにするんだよ。
マンションが売れた価格 |
仲介手数料(税抜き) |
500万円 |
21万円 |
600万円 |
24万円 |
700万円 |
27万円 |
800万円 |
30万円 |
900万円 |
33万円 |
1000万円 |
36万円 |
1100万円 |
39万円 |
1200万円 |
42万円 |
1300万円 |
45万円 |
1400万円 |
48万円 |
1500万円 |
51万円 |
1600万円 |
54万円 |
1700万円 |
57万円 |
1800万円 |
60万円 |
1900万円 |
63万円 |
2000万円 |
66万円 |
2100万円 |
69万円 |
2200万円 |
72万円 |
2300万円 |
75万円 |
2400万円 |
78万円 |
2500万円 |
81万円 |
2600万円 |
84万円 |
2700万円 |
87万円 |
2800万円 |
90万円 |
2900万円 |
93万円 |
3000万円 |
96万円 |
3100万円 |
99万円 |
3200万円 |
102万円 |
3300万円 |
105万円 |
3400万円 |
108万円 |
3500万円 |
111万円 |
3600万円 |
114万円 |
3700万円 |
117万円 |
3800万円 |
120万円 |
3900万円 |
123万円 |
4000万円 |
126万円 |
4100万円 |
129万円 |
4200万円 |
132万円 |
4300万円 |
135万円 |
4400万円 |
138万円 |
4500万円 |
141万円 |
4600万円 |
144万円 |
4700万円 |
147万円 |
4800万円 |
150万円 |
4900万円 |
153万円 |
5000万円 |
156万円 |
5100万円 |
159万円 |
5200万円 |
162万円 |
5300万円 |
165万円 |
5400万円 |
168万円 |
5500万円 |
171万円 |
5600万円 |
174万円 |
5700万円 |
177万円 |
5800万円 |
180万円 |
5900万円 |
183万円 |
6000万円 |
186万円 |
7000万円 |
216万円 |
8000万円 |
246万円 |
9000万円 |
276万円 |
1億円 |
306万円 |
仲介手数料は、以上の表を参考にしてもらえたら、どのくらいの費用が必要かはある程度イメージできるはずなんだ。
ここに注意!
仲介手数料は既に説明したとおり、一覧表記載の金額はあくまでも法律で定められた上限の金額になるんだ。つまり、この仲介手数料を割引をしてもらうことも不動産会社によっては可能な場合もあるんだ。でも… 仲介手数料を出し惜しみすることで、自分のマンション売却を優先的に扱ってもらえなくなる可能性もあるし、一生懸命働いてもらうためにも、仲介手数料の割引要求はしないほうが無難だと思うんだな。仲介手数料を節約したい!という場合は、最初から仲介手数料が安いことを謳っている不動産会社を選ぶのが無難なところになるんだ。
■登記に必要な費用は?
▼マンション売却で必要な登記の種類?
マンションを売買するときは、登記手続きも必要になるんだ。例えば、マンションを名義変更することも登記手続きをするということになるんだ。
ここで注意しないといけないのは、マンションの名義変更の登記手続きについては、その費用は全て買い主側が負担するのが普通ってことなんだよね。
なぜかというと、買い主側は自分の名義に変更するということで、名義を失う売り主側とは違って買い主側だけが利益を得ることになるものだから買い主側が負担するのが通例となっているんだ。
つまり、マンションの名義変更の登記手続きで売り主側が費用を負担することは無いってことになるんだね。
さて… それでは、売り主側が負担する登記費用って何?ってことになると思うんだけど、それは抵当権抹消の登記手続きになるんだ。
ただし、これはマンションに抵当権が付いている場合だけに必要な費用となるんだよね。抵当権が付いていない場合は、登記で費用負担が発生することは無いから安心していいんだよ。
抵当権が付いているかどうかは、マンションの登記簿を見ればわかるけど、もっと簡単な判断方法としては住宅ローンを利用して、住宅ローンを完済しないままマンション売却を進めようとしているのであれば抵当権は付いていると考えればよいんだ。抵当権というのは金融機関に担保に取られているようなものなんだな。
▼抵当権抹消の登記手続きで必要な費用は?
単純に”登記に必要な費用”と言っても、その費用は大きく分けて次の2種類になるんだ。
☑登録免許税
☑司法書士報酬
この2つを合わせて”登記費用”などと言われることが多いんだ。
まず、絶対に必要となる費用が登録免許税と言われるもので、登記をするために役所に支払う手数料みたいな位置づけになるんだよ。
そして、司法書士報酬は自分で手続きをすれば絶対に必要なものでは無いんだけど、間違いがあってはいけないから基本的には司法書士に依頼することをおすすめするんだ。
登録免許税でどのくらいかかるのか?というと、基本的には2,000円になるんだよね。ただし、マンションが建っている敷地が何筆あるのか?で変わってくることになるんだよ。
「筆」というのは土地を数える単位なんだけど、マンションはこれが複数ということがあるんだな。この筆数が増えるほど、その数分×1,000円という形で増えていくことになるんだ
そして、司法書士報酬なんだけど、概ね10,000円前後ということが多いんだよ。
つまり、登録免許税と合わせても15,000円以内くらいで、多くても20,000円以内に収まることが多いという感じになる訳なんだ。
■印紙でかかる費用は?
印紙代は正確にいうと”印紙税”という税金を徴収されるもので、郵便局などで購入する収入印紙を貼り付けることで印紙税を収めたという扱いになるんだよね。
さて、この印紙をどこに貼り付けるのか?というとマンションの売買契約書になるんだ。
普段契約書を交わすことが少ない人にとっては、不思議に思うかもしれないけど、マンションなどの不動産を売買するときの契約書には印紙を貼り付ける必要があるんだよね。
そして、その金額はマンションの代金によって変わってくるんだな。以下の通りになるからチェックしてみて欲しいクんだ。
契約書に記載された売買金額 |
貼り付ける印紙の金額 |
1万円~50万円 |
200円 |
100万円以下 |
500円 |
500万円以下 |
1000円 |
1000万円以下 |
5000円 |
5000万円以下 |
1万円 |
1億円以下 |
3万円 |
5億円以下 |
6万円 |
*上記は国税庁HPより。印紙税率は掲載時点のものとなります。
以上のようにマンションの売買金額の平均から考えると1万円か5,000円が印紙代になることが多いという感じになるんだな。
ちなみに、売買契約書は普通は2通用意して、1つずつを売り主と買い主の双方が保管という形にすることが多いから、買い主側が保管する契約書にも印紙を貼り付ける必要があるんだよ。
ただし、こちらは買い主のための契約書なのだから、売り主側が負担する必要は無いんだけどね。
あと、色々なお金をやり取りする中で、売り主側が領収書を発行する場面もあるんだけど、この領収書は基本的には印紙を貼り付ける必要は無いんだ(事業としてマンション売買する場合は領収書に印紙貼り付けをする必要あり)。
印紙代を節約できる方法がある!?
実は、売買契約書に印紙を貼らなくてもOKという方法もあるんだ。その方法というのは、売買契約書を1通だけ作ってそれは買い主側が持つようにするという形にするんだな(買い主側は印紙を貼り付ける必要あり)。そして、売り主側はお互いが署名・押印した売買契約書のコピーだけもらうという形にすれば、単なるコピーであれば印紙を貼り付ける必要は無くなるんだ。
コピーだからと言っても、契約内容を証明する証拠としては問題が無いし(証拠価値は本物の契約書より落ちるけど…)、買い手側と違って、売り主側はマンションを売った後に売買契約書を使う場面もほとんど無いからこれでも問題は発生しないことが多いんだ。ただし、何らかの争いになった時に売買契約書の本物が無いということで問題になる可能性は多少あるかもという感じなんだな。これが心配なら契約書はきっちり2通作るほうが良いんだ。
■住宅ローンを完済するのに費用がかかる!?
最初のほうでも説明したけどマンションを売った後にかかる費用として、忘れがちな費用が住宅ローン完済をするための手数料なんだな。
ただし、マンションを売るときに既に住宅ローンの返済が終わっている場合は、当然この手数料はかからないんだよ。
でも、マンションの売却代金で住宅ローンを一括返済しようとする場合は、繰り上げ返済ということになって、そのための手数料が必要になってくるんだ。
最近では、繰り上げ返済無料という銀行も増えてきているから、自分が住宅ローンを借りている金融機関がどのような対応をしているのかチェックしてみるといいよ!
基本的には数千から2万円程度というところが多いんだ。
ところが… 銀行によっては住宅ローンの繰り上げ返済手数料が数十万円かかることもあるんだ!
例えば、スルガ銀行では住宅ローンを借り入れてから5年以内に一括返済する場合は、ローン残高の2%の手数料がかかるんだね。1500万円のローン残高がある場合は30万円が繰り上げ返済に必要な手数料になるってことなんだよね。
その他に、オリックス銀行も同じような形で借り入れてから1年未満、または固定金利で借りていて全額を一括返済する場合はローン残高に対して2%の手数料が掛かるようになっているんだ。
*スルガ銀行、オリックス銀行いずれのケースも掲載時点のものとなります。
金融機関としては、住宅ローンを予定通り返済してもらって、利息収入を得ることが出来たはずなのに、一括返済をされてしまうとそれが出来なくなるんだよね。
そこで、住宅ローン貸し出しから、あまりに早い時期の一括返済については高額な手数料を請求するという形にしているところがあるってことなんだな。
■権利証を失くしてしまっている場合にかかる費用
マンションを売ろうとしているのに、権利証を失くしている場合はその対応のための費用も必要になってくるんだ。
まず、大前提として権利証を失くしているとしてもマンションを売ることは可能なんだけど、ちょっとした手続きが必要になってきてそのために費用がかかることになるんだよね。
一番多く使われる手段である、司法書士による本人確認情報制度を使った場合は
5~10万円程度の費用が必要になるなんだ。
あまり多くは使われないけど、公証人による本人確認をしてもらう場合は3,500円の費用が必要になるなんだな。
司法書士に丸投げしたい場合は(この場合でも、聴き取りへの協力は必要になる)、費用は高くなるけど司法書士に依頼するのが良いし、とにかく費用を節約したいのなら公証人による本人確認をしてもらうといいってことになるんだよね。
➡権利証を失くした場合について更に詳しく知りたい場合はこちら
マンション売却時に必要な費用 まとめ
以上、ここまで紹介してきたマンションを売れてからかかる費用をまとめると次の通りになるんだ。
マンション売却に必要な費用まとめ
☑仲介手数料は「マンション価格 × 3% + 6万円 = 仲介手数料(税抜き)」で計算された金額
☑登記費用は抵当権付きでマンションを売る場合だけ必要
☑抵当権抹消の登記費用は司法書士報酬を含めても2万円以内に収まることが多い
☑印紙代は5,000円か1万円になることが多い
☑住宅ローンの一括返済手数料が数千円から2万円程度。ただし一部の銀行では、条件によって数十万円程度の手数料がかかることもある。
☑権利証を失くして司法書士に依頼する場合は、報酬として5~10万円程度の費用が必要になる。
費用負担で一番重くなるのは、基本的には不動産会社に支払う仲介手数料になるという感じになるんだな。

その他に必要となる費用もあるの?
住んだまま売却活動をしていた場合は引っ越し費用が必要
マンションに住んだまま売却活動をしていた場合は、当たり前なんだけど、マンションから退去して引っ越しをする必要があるんだ。ということは、引っ越し費用の出費も発生するということになるんだな。
引越し費用については、3月などの繁忙期かそれ以外か、どの程度の荷物があるのか、どの程度の距離に引っ越すのかでまったく変わってくるから、どの程度の費用がかかるか一概には言えないんだよね。
大雑把な感じで、言うのであればマンションに住んでいる3人家族で、同一地方程度の距離であれば10万円以内に収まることが多いんだよ。
具体的に見積もりを取りたいという場合は、下記から見積もり依頼すると大分安くなる可能性があるから試してみるといいんだ。


➡引っ越し費用の見積もりはこちらから
引っ越してから売却手続きを始めた場合は、住居費の二重負担がある
住んだまま売却をした場合は、売った後に引っ越し費用が必要になるんだけど、引っ越してから売却活動を始めた場合は売却が完了するまでは住居費が二重負担になってしまうんだな。
売りたいマンションの住宅ローンの支払いが終わっている場合以外は、これは避けることが出来ないことになるんだよね。
引越し先が賃貸なら家賃の支払いあるし、新しいマンションを購入したのなら住宅ローンの支払いがあることになるんだな。そして、それに加えて住んでいないマンションの住宅ローンの支払いもしないといけないってことになるんだ。

まとめ
さて、ここまで見てきたとおり、マンション売却が完了するまでには色々な費用がかかるということが分かったと思うんだ。
かなりざっくりとした感じでは、2,000万円程度でマンションを売却するなら100万円くらいの出費は見ておいたほうが良さそうな感じになってるんだよね。
実際にどの程度の費用が必要になるのかは、ここまで説明したとおり状況によってかなり変わってくるから細かい金額を知りたい人は、項目を一つ一つチェックして金額を算出してみるんだ。
実際にマンションを売るときは、ここで説明したような出費があることを前提に、売却価格を考えないと思わぬ出費で赤字が発生して大変なことになる可能性もあるんだよね。
面倒くさいかもしれないけど、手持ち資金に余裕がある場合以外はちゃんと計算することをおすすめするんだよ。
そして、大前提となるいくらで売れるのか?という金額については、マンション査定をしてもらわないことには始まらないから、マンション売却を考えている人は早めに査定申し込みするといいんだ。おすすめの査定サービスも紹介しておくよ。
というわけで、これでマンション売却時に必要となる費用についての解説は終わりなんだ!!
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